BigBossで法人口座は開設できる？

BigBossでは法人口座の開設ができます。

手続きはなんと、最短3分で完了できるほど簡単です。

ここでは、海外FXで法人口座を開設するメリットや、BigBossで開設するメリット、開設の手順と必要な書類について詳しく紹介します。

また、法人口座を開設する際の注意点についても紹介しますので、法人口座の開設を検討されている方は参考にしてみてください。

法人口座を開設するメリット

海外FXで法人口座を開設するメリットは、主に次の5つです。

• 経費にできる範囲が広がる
• 節税効果を得られる
• 損益通算できる範囲が広がる
• 10年間の損失繰越が可能
• 決算時期を自由に設定できる

各メリットについて詳しく解説します。

経費にできる範囲が広がる

海外FXで法人口座を開設すると、確定申告のときに経費にできる範囲が広がり、節税につながる可能性があるのがメリットの1つです。

個人口座を開設した場合、パソコン関連費用、パソコンや携帯の通信費、机・椅子などの備品・書籍代、セミナー代が経費として計上できます。

一方、法人口座の場合は次にあげる費用も経費に含められます。

• 接待交際費
• 交通費
• 住居を役員社宅として経費計上
• 出張（海外旅行含む）の経費
• 生命保険の保険料
• 役員報酬
• 退職金

法人化することで自分への給与として支払った役員報酬も所得から差し引けます。

節税効果を得られる

海外FXで利益を得ると、その利益に対して税金がかかります。

個人口座の場合、利益は雑所得に分類されるため、ほかで得た所得と合算され、合計した金額に対して累進課税方式で所得税がかかります。

個人口座の所得税は15～45％かかりますが、それに加えて一律10％の住民税と2.1％の復興特別所得税も加わるため、約17～57％の税金を納めなければいけません。

法人口座にすると、FXの利益は法人税が適用されます。

法人税も所得によって税率が変動し、15～23.2％かかるのに加えて、地方法人税、法人住民税、事業税、特別法人事業税がかかりますが、それらを加えても22.4～36.8％になります。

そのため、海外FXの個人口座で安定して収入を得ていて、ほかの収入と合わせて330万円以上ある場合は、法人口座にすることで、最大57％かかる税率を最大36.8％まで下げられるでしょう。

損益通算できる範囲が広がる

損益通算とは、事業で発生した赤字を、ほかの所得で相殺することです。

法人口座であれば、同じ法人内で発生した給与所得や事業所得との損益通算が可能です。

FXで得た利益を別の事業の投資に使ったり、FXの損失を別の所得と相殺したりできるので、課税される金額を減らせます。

個人口座で海外FXを行った場合、損益通算できるものは、ほかの海外FXで得た損益や、そのほかの雑所得からのみに限られています。

国内FX業者で得た損益や先物取引での損益、給与所得、その他事業の所得とは損益通算できません。

例えば、個人口座の海外FXで1,000万円の利益が発生すると、他の海外FX業者の取引か仮想通貨取引、アフィリエイト収入などの雑所得の損失がなければ損益通算できません。

そのため、利益1,000万円に対して課税されてしまいます。

10年間の損失繰越が可能

損益繰越とは、今年の赤字を翌年以降の黒字と相殺できる仕組みで、税負担の軽減につながります。

国内FXの個人口座では源泉分離課税が適用されるため、3年間の損失繰越が可能ですが、海外FXの個人口座は源泉分離課税が適用されないため、損益繰越ができません。

しかし、法人口座にすると、最大10年間の損失繰越が可能となります。

決算時期を自由に設定できる

個人事業主の決算は12月31日と決まっていて、翌年の3月15日までに確定申告を行い、納税を終わらせなければいけません。

法人の場合は、決算時期を自由に決められます。

法人化する際は、決算時期を支出が多い時期を避けて、納税資金が用意できるタイミングに決めるとよいでしょう。

ただし、事業年度が終了した翌日から2か月以内に申告しなければならないため、注意が必要です。

BigBossで法人口座を開設するメリット

海外FXで法人口座を開設するなら、以下のメリットが得られるBigBossでの開設がおすすめです。

• 個人口座と同条件で取引可能
• レバレッジの制限が緩やか
• 負債を抱えるリスクがない
• ポジションの最大制限なし

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

個人口座と同条件で取引可能

BigBossの法人口座は個人口座と条件が変わりません。

最大2,222倍のレバレッジで取引可能で、BigBossPointや不定期で開催される入金ボーナスも受け取れます。

法人口座だからといって不利益を受けることはないため、既にBigBossで個人口座取引をしている人であれば、不便に感じることなく利用できるでしょう。

レバレッジの制限が緩やか

海外FXの多くは、口座残高が増えるとレバレッジに制限がかかります。

BigBossも口座残高に応じてレバレッジに制限はかかりますが、他社の海外FXよりレバレッジ制限が緩やかです。

BigBossの口座残高へのレバレッジの制限は以下のとおりです。

法人化する場合、ある程度の利益を出すことが前提になるため、レバレッジ制限が厳しいと利益を出す足かせになりかねません。

BigBossなら口座残高が300万円未満（1ドル150円で換算した場合）であれば、比較的高いレバレッジ取引ができるため、利益を効率的に得られる可能性があります。

負債を抱えるリスクがない

BigBossでは、ゼロカットシステムが採り入れられています。

これは、次の2つの状態になった場合、BigBossがマイナス分を負担する仕組みです。

1. 1つの口座だけ保有している場合に証拠金を超える損失が出てしまった
2. 複数の口座を持っている場合で1つの口座の損失がほかの口座の残高と相殺してもマイナス残高の状態となった

国内FXでは、ゼロカットシステムの金融庁の規制により禁止されており、採り入れられていません。

よって、含み損が増えて証拠金維持率が一定水準を下回ると、証拠金の追加入金を求められ、入金がなければロスカット（ポジションが強制的に決済）され、負債を追うリスクがあります。

BigBossでは追加入金を請求されないため、負債を抱える心配がなく、ある程度リスクを取ったトレードが行いやすくなります。

ポジションの最大制限なし

海外FX業者のなかには最大ポジション数に制限を設けている業者がありますが、BigBossには制限がありません。

1注文あたりの最大ロット数は50ロットですが、ポジション数には制限がありませんので、多数のロットで取引可能です。

多くのポジションを保有できるため、利益の最大化を狙いやすくなるでしょう。

BigBossで法人口座を開設する手順

BigBossで法人口座を開設する手順は次のとおりです。

1. 必要書類を揃える
2. 公式サイトにアクセスし、サイト右上にある「今すぐ口座開設」をクリックする
3. 「クイック口座開設（法人のお客様）」をクリックする
4. 取引プラットフォーム、口座タイプを選択し、会社名、会社法人等番号、メールアドレスを入力し、メールアドレス確認に同じメールアドレスを入力。
   登記国を選択し、キャプチャを入力したら、規約を確認して、同意にチェックして送信をクリック
5. メールアドレスにIDとパスワードが記載されたメールが届くので、メール内に記載されたURLに飛び、IDとパスワードを入力してログインする
6. ログインできたら、必要書類をアップロードする

必要書類のアップロードは後から行うこともできますが、アップロードしないと入金や利益の出金はできません。

そのため、早めにアップロードすることをおすすめします。

法人口座の開設に必要な書類

BigBossの法人口座開設には、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）と、法人・取締役・株主の現住所確認書類、取締役・株主の身分証明書が必要です。

以下では、それぞれの書類について詳しく解説します。

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）は法務局で取得できます。

請求方法は、窓口へ取りに行く、郵送、オンラインの3つです。

窓口へ取りに行く場合は、管轄法務局の窓口で登記事項証明書交付申請書に必要事項を記入し、手数料600円を支払えば、その場で受け取れます。

郵送の場合は、登記事項証明書交付申請書に手数料500円分の収入印紙を貼り、返信用封筒（返送先住所を記入し、切手を貼った封筒）を同封して投函すれば後日送付されます。

オンラインの場合は、登記・供託オンライン申請システムのホームページから請求可能です。

申請システムの利用時間は、平日の8時30分から21時までとなっているため、利用時間内に申請するよう気をつけましょう。

オンラインの手数料は受取方法によって変わり、郵送の場合は500円、窓口受領の場合は480円かかります。

手数料はインターネットバンキング、モバイルバンキングまたは電子納付対応のATMを利用して支払います。

請求方法によっては書類を受け取るまでに日数がかかることもあるため、余裕をもって準備しましょう。

現住所確認書類（法人・取締役・株主）

現住所確認書類は、法人・取締役全員分・株主全員分それぞれ必要です。

それぞれの現住所確認書類として有効なものを紹介します。

法人の現住所確認書類

法人の現住所確認書類は発行から3か月以内の電気・水道・カードの請求書を用意します。

個人口座のように、本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）と住所証明書類（住民票や公共料金明細書など）のみで開設できるわけではないのでご注意ください。

取締役の現住所確認書類

発行から3か月以内の電気・ガス・水道・電話などの公共料金請求書・クレジットカード明細書を取締役全員分用意します。

合同会社の場合は、出資者である社員が株式会社での役員にあたるため、出資者全員の現住所確認書類が必要です。

株主の現住所確認書類

発行から3か月以内の電気・ガス・水道・電話などの公共料金請求書・クレジットカード明細書を株主全員分用意します。

株式を発行しない合同会社の場合は不要です。

身分証明書（取締役・株主）

身分証明書は、取締役全員分と株主全員分の提出が必要です。

それぞれの身分証明書として有効なものを紹介します。

取締役の身分証明書

運転免許証またはパスポートを取締役全員分提出しましょう。

株主の身分証明書

株主の身分証明書として、運転免許証またはパスポートを提出しますが、株式を発行しない合同会社の場合は不要です。

BigBoss法人口座の開設における注意点

BigBoss法人口座の開設における注意点は、次の3つです。

• 法人設立する必要がある
• 口座開設に必要な書類が多い
• 個人口座から法人口座に切り替えできない

それぞれの注意点について詳しく解説します。

法人設立する必要がある

法人口座を開設するには、法人を設立する必要があり、法人の設立・維持には費用がかかります。

まず、法人を設立するには株式会社の場合で約22～24万円、合同会社の場合は約10万円の費用が必要です。

株式会社は合同会社に比べて手続きが多いため、費用も高くなりますが、法人口座に適用される税金は株式会社も合同会社も変わりません。

そのため、法人化する費用を抑えたい場合は合同会社の設立がおすすめです。

また、法人を維持するには法人住民税・社会保険料・税理士への報酬が必要になります。

法人住民税は、事業が赤字であっても必ず支払わなければいけません。

もし事務所を構えるなら家賃や光熱費が必要になり、社員を雇うのであれば社員の給料が必要になるでしょう。

法人を設立する場合は、設立・維持にかかる費用をかけても法人口座を利用するメリットが大きいかどうかをしっかり検討しましょう。

口座開設に必要な書類が多い

個人口座ならパスポート・運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類と、住民票や公共料金明細書などの住所証明書類のみで開設できます。

しかし、法人口座の開設にはそのほかにも複数の書類が必要です。

また、書類に不備があると再提出を求められ、口座開設に時間がかかってしまいます。

法人口座を開設する際は、事前に必要書類を用意してから開設することをおすすめします。

個人口座から法人口座に切り替えできない

個人口座を法人口座に切り替えることはできません。

個人口座から法人口座に移りたい場合は、法人口座を新規で開設する必要があるので気をつけましょう。

個人口座と法人口座の両方を開設することは可能ですが、その場合は登録するメールアドレスは別のアドレスにする必要があります。